工業会について

委員会概要

当工業会では、産業用無人航空機の安全基準の策定・運用のために下記の組織を有しています。会員各位殿におかれましては、各組織にご参加頂き工業会活動にご支援・ご協力を賜りますようお願い致します。各組織への参加は、各組織からの要請に対しご参加をお願い致します。

組織構成

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編成

活動目的

産業育成委員会（対民間）

 民間企業や研究機関等との対話の場をつくり、また業界団体としての情報提供を行い需要側、供給側とも支援する。

・電力・鉄道等のインフラ事業者関連の需要開拓・情報提供

・メーカーのマップ

・研究機関とメーカーを繋ぐ

・無人航空機市場動向調査の実施

社会実装推進委員会（対行政）

 官公庁との対話の場をつくり、また業界団体としての情報提供を行い需要側、制度整備などで供給側も支援する。

・関係省庁（国交省、経産省、総務省、農林水産省、内閣府）とコミュニケーションをとり会員の要望をまとめ提言を提示する

・NEDO他研究機関対応（ReAMo機体の安全性確保WG情報の提供）

コンサル・認証事業委員会

 機密に関わる情報を扱い、主に個別の企業やプロジェクトの供給側を支援する。

・事業計画～均一性基準への適合性証明

・JUAV独自認証の在り方（業界の動向を見定めて必要に応じて更新）

規格委員会

 規格/標準化活動を通じて協調・競争環境を整備する。業界の認識を合わせ、需要及び供給側の支援を行う。またそれに資する産業規格等についても今後必要に応じて対応する。

《ISO対応》

・三菱総合研究所様より令和８年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業を受託し、無人航空機の一般要件規格（ISO 21384-2:2021）の改訂業務を実施予定。具体的に令和8年度は本規格の開発段階（20.00）：新規プロジェクトをTC/SC 業務計画に登録することを目標とする。

《JIS対応》

・委員会制度への移行にともない、新規委員の募集を実施し、キックオフミーティングを実施予定。

・規格委員会での勉強会と合わせて委員会を開催し、ISO/JIS関連の議論に加えて、何を産業規格にすべきか等の議論を実施する。