工業会について

委員会概要

当工業会では、産業用無人航空機の安全基準の策定・運用のために下記の組織を有しています。会員各位殿におかれましては、各組織にご参加頂き工業会活動にご支援・ご協力を賜りますようお願い致します。各組織への参加は、各組織からの要請に対しご参加をお願い致します。

組織構成

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編成

活動目的

産業育成GR(対民間)

国内のドローン市場の育成・活性化を目指し、民間のユーザー/購入者の機体選定支援等を行う。
UAV会員に無人航空機市場動動向調査を実施し、無人航空機業界の動向を把握し、会員及び官公庁に情報提供すると共に、JUAV HPにて一般公表する。会員企業の事業承継支援を行う。

社会実装推進GR(対行政)

無人航空機の社会実装に関する様々な課題を特定し、JUAV外とも連携しながら課題解決を図る。具体的な例としては、ReAMoプロジェクト連携 、官公庁への陳情/要望提案 、防衛省への橋渡し、中小企業省力化事業対応を実施する。

コンサル・認証事業GR

改正航空法の施行に伴い2022年12月05日より無人航空機を対象とした型式・機体認証制度が新たに開始された。JUAVでは無人航空機に対する認証に関わる諸制度の積極適用を目的に、無人航空機事業を推進する全ての機関・事業者を対象としたコンサルタントサービス(有償)事業を設置しており、今年度もその活動を継続する。今年度からは型式認証以外についても対応可能とし、会員企業の事業拡大に関わる様々な課題解決を通じて事業拡大、業界の発展を目指す。
今年度からは従来の認証グループと統合し、機体認証制度との関係性からJUAV独自認証のあるべき姿と位置づけについても議論を行う。また、JUAV認定を実施する場合、必要に応じて阪口会長及び審査委員長を支援する。

規格GR

JISに係る活動等も取り込み、「規格グループ」へグループ名を変更する。
ISO/ITU/IECおよびJIS等の国際標準化に関する官公庁の取組を支援する。
ISOに関しては国内審議団体として対応し、国際会議において所轄のワーキンググループへ参画し、経済産業省の補助金等も活用しつつ、より一層の国際的な繋がりと影響力の強化を目指す。
発行済みの「JIS W 0141 無人航空機 用語」に関しては改訂時期を迎えるため、活動再開を進める。

渉外GR

前年に引き続き、関係省庁、会員、非会員の依頼・相談に関する一次窓口としての調整・交渉作業を実施する。依頼等内容により適切な作業グループをアサインする。