令和7年度事業計画

• １. 活動における「4つの柱」

  会員企業様(機体メーカー様他)が事業として行う活動のうち、無人航空機の機体メーカの量産の事業化に重点を置き、個社ではなく業界団体の立場を生かして、以下の4つを柱に活動を行う。
  • メーカーと顧客(ユーザーや購入者)とを橋渡しする
  • メーカーと官公庁(制度ホルダー)とを橋渡しする
  • 上述の1), 2)を実現するための調査・分析を実施する
  • その他メーカー支援活動を行う

• ２. 「4つの柱」に向けた取組み

  第1項において定めた「4つの柱」に向けた各取組みは以下の通り。
  • メーカーと顧客(ユーザーや購入者)とを橋渡しする
    • ①展示会参加、情報収集、研究会開催、ホームページ上での発信といった広報活動を通じ、会員企業様への貢献のみならず無人航空機のユーザーの認知向上に向けた取組み。
    • ②無人航空機のユーザーや購入者に向けた選定の支援等の取組み。
    • ③官公庁と無人航空機のユーザーとの橋渡しに向けた取組み。
  • メーカーと官公庁(制度ホルダー)とを橋渡しする
    • ①無人航空機の第二種型式認証や第二種機体認証に向けたコンサルタント業務。
    • ②官公庁への情報提供や提案。
    • ③安全基準等のISO、JIS等の規格検討。
    • ④政府主導の無人航空機産業の発展のための活動のサポート。
  • 上述の1), 2)を実現するための調査・分析を実施する
    • ①無人航空機に係る海外動向調査に向けた海外のメーカーや機関との連携強化に向けた取組み。
    • ②官公庁や業界団体との渉外活動。
    • ③無人航空機産業における業界の統計の収集。
  • その他メーカー支援活動を行う
    • ①無人航空機に係る事業継承の支援活動。
    • ②その他、無人航空機のメーカーの支援に繋がる活動。

• ３. 取組みに向けたグループの編成と活動

  第 1 項、第 2 項の取組みを実践するべく、以下のグループを設置し活動する。
  グループの番号は第 1 項、第 2 項の番号と関連しない。
  • 産業育成グループ

    国内のドローン市場の育成・活性化を目指し、民間のユーザー/購入者の機体選定支援等を行う。
    UAV会員に無人航空機市場動動向調査を実施し、無人航空機業界の動向を把握し、会員及び官公庁に情報提供すると共に、JUAV HPにて一般公表する。会員企業の事業承継支援を行う。

  • 社会実装推進グループ

    無人航空機の社会実装に関する様々な課題を特定し、JUAV外とも連携しながら課題解決を図る。
    具体的な例としては、ReAMoプロジェクト連携、官公庁への陳情／要望提案、防衛省への橋渡し、中小企業省力化事業対応を実施する。

  • コンサル・認証事業グループ

    改正航空法の施行に伴い 2022年12月05日より無人航空機を対象とした型式・機体認証制度が新たに開始された。
    JUAVでは無人航空機に対する認証に関わる諸制度の積極適用を目的に、無人航空機事業を推進する全ての機関・事業者を対象としたコンサルタントサービス(有償)事業を設置しており、今年度もその活動を継続する。今年度からは型式認証以外についても対応可能とし、会員企業の事業拡大に関わる様々な課題解決を通じて事業拡大、業界の発展を目指す。
    今年度からは従来の認証グループと統合し、機体認証制度との関係性からJUAV独自認証のあるべき姿と位置づけについても議論を行う。また、JUAV認定を実施する場合、必要に応じて阪口会長及び審査委員長を支援する。

  • 規格グループ

    JISに係る活動等も取り込み、「規格グループ」へグループ名を変更する。
    ISO/ITU/IEC および JIS 等の国際標準化に関する官公庁の取組を支援する。ISOに関しては国内審議団体として対応し、国際会議において所轄のワーキンググループへ参画し、経済産業省の補助金等も活用しつつ、より一層の国際的な繋がりと影響力の強化を目指す。
    発行済みの「JIS W 0141 無人航空機 用語」に関しては改訂時期を迎えるため、活動再開を進める。

  • 渉外グループ

    前年に引き続き、関係省庁、会員、非会員の依頼・相談に関する一次窓口としての調整・交渉作業を実施する。依頼等内容により適切な作業グループをアサインする。