工業会について

令和6年度事業計画

  • 1. 政府の諸施策に対応する諸活動

    • 経済産業省等の無人航空機の産業育成及び安全等に係わる諸施策への提言や協力等の対応
    • 国土交通省航空局の航空法等に係わる提言や協力等の対応
    • 1、2の他に政府等の諸施策に係わる提言や協力等の対応
    • ISOやJIS等の無人航空機の国内及び国際の標準化に係わる対応
  • 2. 自主事業の推進

    • 産業用無人航空機の現状と利用に関する研究会の開催
    • 産業用無人航空機安全基準に係わる性能確認並びに認定証発行等の実施
    • 産業用無人航空機安全基準の今後の運用方針について検討
    • 産業用無人航空機に関するJIS規格の制定、改定・維持
    • 国内関連団体及び関係企業等に対し安全基準の普及・啓発のための諸活動
    • ホームページの運営・更新・充実等による積極的なUAV関連情報提供
    • 海外無人航空機協会等との意見および情報の交換
    • 無人航空機の諸制度に向けたコンサルティング
  • 3. その他UAV産業及び公共の目的のために必要な諸活動

    • 産業用無人航空機市場動向調査
    • 会員向情報発信
    • 中小企業等経営強化法に関する証明書等の発行
    • 機体認定に伴う保険制度の運用
    • 福島県ロボットテストフィールド利活用に向けた諸活動
    • 中小企業省力化投資補助事業への参画検討
    • 『JIS W0711 無人航空機システム設計管理基準』、『JIS W0141 無人航空機 用語』 紹介及び斡旋
  • 4. 各グループ活動

    1 ~ 3項の業務を推進するため、以下のグループを設置する。
    • コンサルティング事業グループ

      改正航空法の施行に伴い2022年12月05日より無人航空機を対象とした型式・機体認証制度が新たに開始された。そこでJUAVでは無人航空機に対する認証に関わる諸制度の積極適用を目的に、昨年度新規に無人航空機事業を推進する全ての機関・事業者を対象としたコンサルタントサービス(有償)事業を設置したが、今年度もその活動を継続する。特に今年度の具体的活動としては、事務局側で選定した当該分野における複数の有識者を軸に、事業者向けのコンサルティング事業と併行してJUAV独自の第二種型式認証向けガイドライン等の整備を進めることで、JUAV会員を中心に諸制度適用の啓蒙・推進による業界全体のレベルアップを図る。

    • 国際規格グループ

      ISO/ITU/IEC等の国際標準化に関する官公庁の取組を支援する。
      ISOに関しては、国内審議団体として対応し、国際会議において所轄のワーキンググループへ参画する。
      ISO/TC 20/SC 16/WG 2 “Product manufacturing and maintenance(機体、管制装置等の設計・製造、耐空性)”においては、JUAV会員からコンビーナが誕生したことを機に、より一層の国際的な繋がりと影響力の強化を目指す。

    • 社会実装推進グループ

      無人航空機の社会実装に関する様々な課題を特定し、JUAV外とも連携しながら課題解決を図る。具体的な例としては、NEDO ReAMoプロジェクトとの連携がある。

    • 産業育成グループ

      ・国内のドローン市場の育成・活性化を目指し、ドローン活用に関する会員及び官公庁の取組を支援する。産業育成に必要な各種の要望、提案を官公庁に実施する。

      ・JUAV会員に無人航空機市場動動向調査を実施し、無人航空機業界の動向を把握し、会員及び官公庁に情報提供すると共に、JUAV工業会HPにて一般公表する。

      ・その他会員への支援を実施

    • 認定グループ

      航空法及び認定制度運用を踏まえ、JUAV独自の認定の在り方について検討する。また、JUAV認定を実施する場合、必要に応じて阪口会長及び審査委員長を支援する。

    • JIS ワーキンググループ

      来期に活動再開の予定、そのための準備活動期間とする。