令和3年度事業計画

• １. 政府の諸施策に対応する諸活動

  • 経済産業省等の無人航空機の産業育成及び安全に係わる諸施策への対応・協力
  • 国土交通省航空局の航空法改正に係わる対応・協力
  • 政府等の諸施策に対する要望・提言等の実施
  • ISO/TC20/SC16等の無人航空機の国際標準化に関する対応

• ２. 自主事業の推進

  • 産業用無人航空機の現状と利用に関する研究会の開催
  • 産業用無人航空機安全基準に係わる性能確認並びに認定証発行等の実施
  • 産業用無人航空機安全基準の運用実績等および航空法からのフィードバックによる当該安全基準等の改定・維持
  • 産業用無人航空機に関するJIS規格の制定、改定・維持
  • 国内関連団体及び関係企業等に対し安全基準の普及・啓蒙のための諸活動
  • ホームページの運営・更新・充実等による積極的なUAV関連情報提供
  • 海外無人航空機協会等との意見および情報の交換

• ３. その他UAV産業及び公共の目的のために必要な諸活動

  • 産業用無人航空機市場動向調査
  • 会員向情報発信
  • 中小企業等経営強化法に関する証明書等の発行
  • 機体認定に伴う保険制度の運用
  • 福島県ロボットテストフィールド利活用に向けた諸活動
  • 『JIS　Ｗ0711　無人航空機システム設計管理基準、JIS　Ｗ0141　無人航空機　用語』　紹介及び斡旋

• ４. 各グループ活動

  1 ～ 3項の業務を推進するため、以下のグループ、タスクフォースを設置する。
  • 規格グループ

    公的な規格整備／JUAV独自規格の制定を行う。
    グループ内に以下のワーキンググループを設置する。

    ・JIS　ワーキンググループ 改正航空法の機体認証・型式認証に使用するJIS規格を整備する。
    必要に応じて、JUAV安全基準の見直しを行う。
    ・国際規格　ワーキンググループ ISO／ITU／IEC等の国際標準化に関する官公庁の取組を支援する。
    ISOに関しては、国内審議団体としての対応を実施する。
    ・セキュリティ　ワーキンググループ セキュリティに関する規格基準の制定に関する官公庁の取組を支援する。
  • 認定グループ

    今後の航空法の改正を踏まえ、JUAV独自の認定の将来像の検討する。
    また、JUAV認定を実施する場合、必要に応じて認定部会を支援する。

  • 産業育成グループ

    国内のドローン市場の育成・活性化を目指し、ドローン活用に関する官公庁の取組を支援する。
    産業育成に必要な各種の要望・提案を官公庁に実施する。

  • 委託業務グループ

    JUAVに対する外部からの委託業務を遂行する。

  • リモートIDタスクフォース

    2022年度のリモートIDの義務化に向けて、官側との折衝／会員への情報提供など円滑なリモートIDの導入に向けた活動を実施する。