令和5年度事業計画

• １. 政府の諸施策に対応する諸活動

  • 経済産業省等の無人航空機の産業育成及び安全に係わる諸施策への対応・協力
  • 国土交通省航空局の航空法改正に係わる対応・協力
  • 政府等の諸施策に対する要望・提言等の実施
  • ISO/TC20/SC16等の無人航空機の国際標準化に関する対応

• ２. 自主事業の推進

  • 産業用無人航空機の現状と利用に関する研究会の開催
  • 産業用無人航空機安全基準に係わる性能確認並びに認定証発行等の実施
  • 産業用無人航空機安全基準の今後の運用方針について検討
  • 産業用無人航空機に関するJIS規格の制定、改定・維持
  • 国内関連団体及び関係企業等に対し安全基準の普及・啓発のための諸活動
  • ホームページの運営・更新・充実等による積極的なUAV関連情報提供
  • 海外無人航空機協会等との意見および情報の交換
  • 無人航空機の諸制度に向けたコンサティング

• ３. その他UAV産業及び公共の目的のために必要な諸活動

  • 産業用無人航空機市場動向調査
  • 会員向情報発信
  • 中小企業等経営強化法に関する証明書等の発行
  • 機体認定に伴う保険制度の運用
  • 福島県ロボットテストフィールド利活用に向けた諸活動
  • 『JIS　Ｗ0711　無人航空機システム設計管理基準、JIS　Ｗ0141　無人航空機　用語』紹介及び斡旋

• ４. 各グループ活動

  1 ～ 3項の業務を推進するため、以下のグループを設置する。
  • コンサルティング事業グループ

    改正航空法の施行に伴い2022年12月5日より無人航空機を対象とした型式・機体認証制度が新たに開始された。そこでJUAV工業会では、無人航空機事業を推進する全ての機関向けに無人航空機の諸制度に対するコンサルタントサービス(有償)事業の新規立ち上げ準備を開始する。具体的には、事務局側で選定する当該分野における複数の有識者を軸に、コンサルティングと併行してJUAV工業会独自のガイドライン等の整備を進めることで、対象機関支援と同時に諸制度に対しJUAV工業会としてのノウハウ蓄積を図る。

  • 国際規格グループ

    ISO／ITU／IEC等の国際標準化に関する官公庁の取組を支援する。
    ISOに関しては、国内審議団体としての対応を実施する。

  • UAVセキュリティグループ

    産業用無人航空機システムを対象に、そのセキュリティ(Aviation Security ならびに Information Security)に対する規格・基準などの制定に関し、官公庁ならびに関連機関の取り組みを支援する。

  • 産業育成グループ

    ・国内のドローン市場の育成・活性化を目指し、ドローン活用に関する会員及び官公庁の取組を支援する。産業育成に必要な各種の要望、提案を官公庁に実施する。

    ・JUAV会員に無人航空機市場動動向調査を実施し、無人航空機業界の動向を把握し、会員及び官公庁に情報提供すると共に、JUAV工業会HPにて一般公表する。

    ・その他会員への支援を実施

  • 認定グループ

    航空法の改正及び認定制度運用開始を踏まえ、JUAV独自の認定の在り方について検討する。また、JUAV認定を実施する場合、必要に応じて阪口会長及び審査委員長を支援する。

  • その他　活動の一旦休止

    〇委託業務グループ

    ・現時点で2023年度委託業務受託の予定はない。

    ・JUAVとしての委託業務の受託の在り方・体制等については適宜に見直しを行う。

    〇JIS ワーキンググループ

    ・実施すべき案件がないため、活動休止とする。